ADKの将来性について、タックス・ヘイブンの現状を交えて考察してみた。

ADK財団が保有する会社で数ヵ国のオフショア銀行を買収するというプロジェクトが進行しています。

オフショア銀行とは、預金者の居住国外にあり、低税率(無税の場合あり)、プライバシー保護の観点からタックス・ヘイブン租税回避地)とも呼ばれています。

オフショア銀行を買収した後、オンラインでの口座開設&デビットカード発行を実行していき、更には数ヵ国にまたがるオンラインバンキングネットワークを構築します。

また、銀行内にADKを取り扱える取引所を開設しADK法定通貨(ドルやユーロ)を交換できるようになります。

こうすることでタックス・ヘイブンにあると言われる総資産3300兆円を巻き込んだ壮大なプロジェクトが完成していきます。


現在、パナマケイマン諸島といったオフショア国では会社設立はできても口座開設は容易ではありません。

会社設立したオフショア国で銀行口座を開設すると勘違いされている方も多いのですが上記のようなオフショア国で会社設立しても口座開設は香港やシンガポールで行うことが一般的でした。

近年、HSBCなど世界的な銀行がマネーロンダリング資金洗浄)に関与し米司法局から莫大な罰金を科せられたり、パナマ文書パラダイス文書といった機密情報が洩れるといったこともあり口座開設することが非常に難しくなっています。

口座開設できるかどうかもわからない状態で香港やシンガポールに行くだけでお金がかかりますし、通訳を雇ったりと諸々の経費だけで100万円以上します。

現状、リスクをとってまでタックス・ヘイブンに資産を逃がすことは得策ではないということです。

直接、ケイマン諸島などにいって口座開設することも可能ですが莫大なデポジットを要求されるので全く得策ではありません。

ADK保有することでこのようなリスクがなく誰でもオフショア国にオンラインで口座開設ができることがどれだけのメリットになりえるかご理解いただけると思います。


では、既にタックスヘイブンにある総資産3300兆円をADKが巻き込めるかについて簡単ではありますが解説します。

ADKは匿名通貨なのでどこに送金したのかを把握することができないことがポイントになります。

オフショア国といってもAEOI制度と呼ばれる、非居住者が得た所得情報を収集し、その情報を非居住者が移住する国の税務当局に自動的に知らせるという制度に加盟している国が多々あり資産家は日々いつか自分の資産が暴かれるではないかと思っています。

そこで、今まで注目されていなかったアフリカ地域にある非AEOI加盟国にADK財団は目を付け買収を進めていっているのです。

現状のタックス・ヘイブンと呼ばれる国々に資産を置いている人々は、ADKを一度購入してからアフリカにあるADK財団が保有する銀行の取引所に送金してから法定通貨に交換することができるようになります。

この時、資産を匿名通貨であるADKに変えているのでどこに送金したのかは誰にも知られることなく自分の口座に着金させることが可能になるのです。

これが実現すると、オフショアマネーが流入してきますのでADKの価格が暴騰し始めます。


ここで、創設者であるRicardo Badoen氏(通称ドン)の経歴が役に立ちます。

ドンは、16年間オフショア銀行で働いてきた実績がある本物のプライベートバンカーです。

多数の現役プライベートバンカーに知り合いがいることも今後ADKの発展に大きな影響を与えるものだと思っています。


簡単にではありますが、ADKが狙っている市場の大きさとプロジェクトを理解していただけたでしょうか。


このことからもわかる通り、ADKのプロジェクトは壮大で時間を要するものです。

ワインのように時間をかけて成熟していくことでしょう。